サラリーマンでも確定申告が必要になる場合がある
確定申告とは、その年の収入を自治体に申告することにより、各種税金の計算をしていくための制度です。
通常、サラリーマンとして給与収入を得ている人の場合は収入がはっきりしているので、所得税や住民税の申告は会社の経理が行なってくれます。
新卒でそのまま会社に勤めてずっと給与収入を得てきたという人の場合、一度も確定申告をせずに定年まで過ごすということもあるでしょう。
しかし会社員の傍ら副業として何らかの収入を得ている人の場合には、その副業分の収入を合わせて所得税を計算しなくてはいけません。
具体的には休日に別の仕事をしていたり、文筆業や作曲などで年間に印税などを受け取っているような場合です。
ですのでもし資産運用をしていて収入もしくは損失があったという場合には、その分を給与とは別に申告していかなければいけません。
株式投資やFXなどの場合には、必ずしも利益が確定しているわけではないため、場合によっては大きな損失が発生してしまうこともあります。
そうした場合には損失分も計上していくことで、給与所得から引かれている所得税を減額することが可能となります。
利益が確定している場合に限られます
株式や国債など、所有していると資産にはなりますがそれを現金として使用することはできません。
また購入時の価格とその時売却をして得られる金額には差額があるのが普通です。
そうしたいつ売却をするかによって利益が変動する投資先については、実際に売却をするまでは毎年の確定申告をする必要はありません。
また全く給与収入がない人が株式や投資信託で収入を得たという場合、その利益が38万円以下の場合には確定申告をすることで源泉された税金分を還付してもらうことができます。
不動産取引や家賃収入によって利益が発生した場合も同じで、申告をすることで税金の額が変動してきます。
当然のことながら賃貸など不労所得がある場合にも、その利益分について確定申告をする必要があります。
収入額がアップすればその分所得から税金として引かれる金額は大きくなりますので、あらかじめどのくらい税金が変動するかということは税理士に相談するか、もしくはネットで利用できるシミュレーターなどを使用して計算してみた方がよいでしょう。
特にこれから賃貸物件のオーナーとなって家賃収入を得ようという人の場合、多くは銀行などからローンを組んで物件を作るでしょう。
この時に給与収入と家賃収入と合わせた金額として税金計算をしていかないと、途中でローンの返済が滞ってしまう危険があります。
万が一申告漏れがあったり、あとから金額が違うということがわかると、追徴金としてかなり大きな額が請求される事になってしまうのです。