他人事ではない親の介護問題
年々進行している少子高齢化のために起る問題として最も深刻なのはやはり現在働き手の中心となっている世代に対しての介護負担でしょう。
「介護離職」といった言葉がありますが、親が介護を必要となってしまったがためにそれまで勤務していた仕事をやめて家でほとんどこもりっきりのような状態で面倒を見なければいけなくなるということも頻繁に起こっています。
そうした状態になった場合、企業としてもせっかく仕事を覚えた人材が退職していくということになると同時に、本人もそこでキャリアが途絶えてしまうことで後の就職がしづらくなってしまうという問題が起こります。
子育ての場合には何歳くらいになればどのくらいのことができるかという予測をすることもできますが、介護の場合にはその後の体調の変化までもを予測することはできませんので、それがまた先の見えない負担として介護をする人の肩にのしかかってきます。
そうした負担を減らすために本来的には介護負担を公的な制度によって行うべきなのでしょうが、あまりにも高齢者人口が増えすぎていることもあり介護負担は国ではなく家族が背負うべきという方針で政治が動いています。
ですのでこれから親が介護を必要とする年代の人は元気なうちからどういった介護方法をとっていくかということを両親と話し合っておく必要があります。
要介護の状態にしないことも重要
まず第一に実践していってもらいたいのが、これから高齢世代となる人たち自身の健康管理です。人は誰でも年齢を重ねることから逃げることはできませんが、年齢とともに訪れる体調の変化については備えをしておくことは十分可能です。
特に40歳を過ぎたあたりかた人は体力的な衰えを強く感じるようになるものですが、そこから定年までの生活習慣により重篤な病気の感染リスクや寝たきりの生活になってしまうかどうかの様態もかなり違ってきます。
介護のためのライフプラン設計ではまず何よりも「仕事を辞めなければ介護をすることができなくなる」といった状況を避ける努力をするべきと言えます。
そのためにはまず就職した時点から親と将来必要になる介護について十分に話し合いをしておくようにし、健康管理や病気のリスクについてしっかり話し合いをしておきましょう。
自分の親・子なのだから言わなくてもわかってもらえるだろうというのは大きな間違いで、実際に手助けが必要になった段階になってお互いが持っていた介護観が明らかになるということもよくあります。
介護保険についても詳しく調べておく
現在は国の施策として介護保険制度が行われていますが、実際のところ国庫予算に対して利用者の数があまりに多すぎるために十分なケアを受けるのが難しい状況です。
その上更に現在の高齢者世代は「介護は家族がするもの」という意識を持っているので、子供が自分のライフプランを守るために業者に依頼をするとそれだけで「親に愛情を持っていない」という誤解をしてしまいがちです。
しかしながらいくら親孝行のためとはいえ親の介護のために働き盛りの自分の人生を犠牲にするというのはあまりにもおかしな話です。
そうした気持ちのすれ違いが起こらないようにするためにも、あらかじめ介護に関して業者の手を借りるというコンセンサスをとっておくということと、そうした場合に利用できる民間の介護保険を受けておくべきでしょう。